日本政府が即日実施すべき4つのこと

2020年2月1日から日本政府は、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人、同省で発行したパスポートを所持する外国人の入国を当面の間拒否する。

加えて、香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」に乗船している外国人の入国を拒否する対応を取った。

私はこれだけでは不十分と考える。

直ちに下記対応を実行するべきと考える。

1.不特定多数の人間が集まるイベントの中止命令。

2.公共施設(トイレ等)の徹底洗浄及び洗浄頻度の増加。

3.在宅勤務推奨。学業は休校。

4.中小企業への負担軽減措置。

なぜ今すぐ実行すべきか順をおって説明する。

1.に関しては説明をするまでも無く、感染者が多数の健常者に感染させるリスクを無くすためである。

2.に関しては2月8日に上海市保健委員会及び上海疾病・感染管理センターが、直接感染、接触感染に次いで「エアロゾル感染」の可能性について指摘したためである。

このエアロゾル感染は「タバコの残り香」を想像してもらえるとイメージがつきやすい。

喫煙者がその場に居なくてもタバコの残り香はしばらくの間、その空間を漂い続ける。

新型コロナウィルスに関しても感染者の動線にしばらくの間、ウィルスが空間を漂い続ける可能性がある。あくまでも可能性だ。

ウィルスは便に大量に含まれる事が既に確認されている。

つまり、感染者がトイレを使用したら、しばらくの間ウィルスがそのトイレに漂うという事だ。

ちなみに武漢市の公共トイレのほとんどは中式トイレ(日本の和式トイレ)である。

加えて使用後のトイレットペーパーは流さず、個室内のゴミ箱に捨てる。

想像して頂ければわかると思うが感染者使用後のトイレはウィルスのオンパレードである。しかも、トイレの洗浄頻度は一日、一回から二回されれば御の字である。

上記トイレ事情が武漢市で爆発的に感染者が増大した一因と私は考える。

日本はほとんどが洋式トイレかつ紙を流せるのでそこまで事態は深刻にならないと考える。

しかし、

エアロゾル感染の可能性が出てきた以上、トイレを含む公共施設の徹底洗浄及び洗浄頻度の増加を実施すべきである。

3.の在宅勤務に関しては、公共交通機関、施設の利用による感染リスクを低減する手段である。

4.の中小企業への支援だが、仮に新型コロナウィルスが日本で散発的に感染者が出た場合、一時的に工場等の属人的施設の操業が困難になる。そうなると中小企業は資金繰りが難しくなり、倒産リスクが増大する。

故に、日本政府は最低運転資金である家賃、水道ガス光熱費の一部負担のサポート等を実施する必要があると考える。

下記が中国政府による中小企業支援の一部である。

・工業用の水道代、ガス代を10%割引する(1月~6月)、収束までの間に電気代、水道代、ガス代を滞納しても使用の停止をしない。収束後の3ヶ月以内に延納した料金を精算し、滞納金を徴収しない。地方政府は防災物資の生産や輸送などの企業に対して電気代の30%を補助する。省政府は地方政府にその補助金の50%を補助する。

※企業規模や適用条件は現在まとめているので判明次第追記する。

現時点でここまで日本政府がする必要あるか?

と大半の読者が思うだろう。

冒頭述べたとおり、2月1日から湖北省滞在歴のある外国人の入国拒否を行なっている。

2月15日が最大潜伏期間の14日目にあたる。

2月15日前後から今月末にかけて散発的に国内で感染者が出ると私は推測する。

散発的に感染者が増えてから上記四つの対応をするようであれば手遅れである。

故に今すぐにでも日本政府は上記手段を実行すべきと考える。

仮に上記を実行しても、散発的感染者は現れないかもしれない。

「なんだ、武漢ブログ管理者の思い過ごしだったか」等の声があがるかもしれない。

私はそれを歓迎するし、そうであってほしい。

「あの時、ああすれば良かった」等の声を聞くよりかは数百倍嬉しいし救われる。

既に日本政府は水際対策の面で他国に比べ後手に回っている。

クルーズ船内の感染者を含めれば日本は中国に次いで感染者数が世界第2位になる。

オリンピックを控えている中、世界中は日本政府の新型コロナウィルスに対する「次の一手」に注目している。

私は上記4つの手段は最低一ヶ月実施する必要があると考える。

このまま対策が後手に回り、感染者増加という最悪のシナリオだけは避けてほしい。

どうか、この記事をより多くの人に読んで頂きたい。

そして、散発的感染者の出現は「武漢ブログ管理者の思い過ごしだった」という意見が多数聞ける事を楽しみにしている。

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