北京市が新たに発表した4つの規制に関して

北京市政府は、3月24日、国外から北京市内へ移動する者に対し、更に厳格な予防・コントロール措置を行うことを発表した。

上海市は入国者への規制緩和をしたのに対して北京市は規制強化をしているのがなんとも不気味である。

<3月25日0時から以下の措置が実施>
(1)北京市の入国審査場からの入国者は、目的地、国籍を問わず、全員に対して集中隔離観察とPCR検査を行う。
(2)14日間以内に国内の他の入国審査場で入国し、そこから北京市内に移動する全員に対し、集中隔離観察とPCR検査を行う。
(3)隔離観察の措置は自己負担で、PCR検査費は基本医療保険又は商業保険等への加入の有無等の関連規定に基づき取り扱う。
(4)70歳以上の高齢者、14歳以下の未成年、妊婦、基礎的疾患等を患っている者も、集中観察所に行き、PCR検査を受け、合格後に自宅観察が可能となる。
※自宅観察を行うためには、事前に居住地の社区に申請し、社区の厳格な評価を経て、自宅観察の同意を得ることが必要。

<補足>
・国際線で北京に来る者は、先に国内の別の空港で検疫を受け、発熱症状など特に問題が無ければ北京に来ることができる。既に他空港で検疫を受け問題無く北京に到着した者も、北京到着後には、上記集中隔離されることに加え、PCR検査を受けることとなる。

○北京市の措置の発表(中国語)
http://www.beijing.gov.cn/ywdt/gzdt/t1623380.htm
○北京市の記者会見(中国語)
https://mp.weixin.qq.com/s/h4w00UJzJTEnKsmgetdNHQ

企業が即日実施すべき7つのこと

残念ながら政府が具体策を未だに発表していない。

「個人で出来ること」をまず読んでほしい。

個人で出来ることを徹底して、その輪を企業に広げ、日本政府が具体策を発表することを願うばかりである。「既に遅い」というクレームは私に向けないでほしい。

今回はサービス業、製造業等、全社員の在宅勤務が難しい企業が即日実施すべきことを書いていく。

1.職員全員にマスク配布、勤務中に着用義務化

2.全従業員の毎朝の検温実施報告。37.3℃を超える、又は呼吸器系に異常がみられる場合出勤停止命令

3.所在施設、ビル、工場等の公共スペース(トイレ、食堂、休憩スペース等)の徹底洗浄及び洗浄頻度を増やす

4.飲み会、セミナーの禁止

5.社内会議は電話会議を徹底

6.訪問者に対する検温、37.3℃を超える場合訪問拒否

7.国内、海外出張の禁止

順に説明する。

1.のマスクだが感染予防の最低限の装備である。個人で調達させるのではなく、企業が責任を持って調達し、従業員に配布するべき。

2.所属従業員に毎朝検温させ、管理職へ報告する。37.3℃を超える場合又はセキ、喉の痛みがある場合は即日出勤停止、最寄りの医療機関への受診を促す。※37.3℃の根拠は上海市が定めたラインなので医学的根拠があるかは不明、この点は引き続き注視する必要あり。

3.ウィルスは便や唾液に含まれるため、特にトイレや休憩スペースの徹底洗浄、洗浄頻度を増やすことで感染リスクを下げられる。駅、百貨店、商業施設、オフィスビル等、不特定多数の人が利用する空間は徹底してもらいたい。

4.も不特定多数の人間が集まるイベントを禁止することで感染リスクは下がる。

5.電話会議は移動時の感染リスク及び密閉された空間での感染リスクを下げる。

6.訪問者、来客へ検温を実施する。37.3℃を超える場合、面会拒否する。自社が徹底していても他社がどこまで実施しているか不明の為、外部からの訪問者に対しては全員行うべき。

7.出張禁止に関しては移動時に駅、空港等、人口密集地での感染リスクを下げることに有効と考える。

残念ながら既に感染拡大は避けられない。

しかし、個人、企業単位で対策をしっかり実行すれば感染拡大のスピードを緩やかに出来る。

感染症は患者増加率が高ければ高いほど、致死率が増す。武漢では患者が急増し、医療機関が本来のパフォーマンスを発揮できていない為、その他地域に比べ致死率が高い。

日本は既に感染者が多数いる、そして急増する。

上記対策を企業単位で徹底すれば急増せず、緩やかに感染者は増えていく。

緩やかに増える分に関しては受け入れる、医療機関、政府側も余裕を持って対応できることだろう。

この記事は出来るだけ多くの企業担当者に読んでほしい。

もはや「他人事」ではなく「自分事」だと捉え、即日実行してほしい。

仮に、感染者が企業から出た場合、同事務所勤務、管理している本社に対して聞き取り調査が及ぶだろう。その際に「何も対策していなかった」と言った際の政府、所属従業員の反応は想像したくない。

政府が動かないのであれば、個人、企業単位で今すぐ行動すべきだ。

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アクセス集中記事「個人で出来ること」 「日本政府が実施すべき4つのこと」

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個人が即日実施すべき6つのこと

国が強制力をもって新型コロナウィルス感染拡大への対策が未だにされていない。(※湖北省、浙江省からの外国人入国制限を除く)

耳にたこが出来るくらい言っているが個人で出来ることをこの記事で書いていく。今更ではあるが国、一部企業が対策を取れない現状では個人で判断、行動するしかない。

1.在宅勤務

2.イベント(飲み会、クラブ、講演、映画館)に行かない

3.自炊

4.室内運動

5.手洗い、うがい、食事前のアルコール除菌

6.社員の体温管理、来客時の検温

順に説明する。

1.在宅勤務に関して、自分の裁量で決定出来る人は明日から在宅勤務を実行する様に。今は会議、メール全てネット環境があれば出来る時代である。サービス業、製造業に従事する方は難しいだろう。その方々は23456を徹底して欲しい。

2.イベントに行かない、これは明日から実行できる。不特定多数が集結する場所には絶対に行かないこと。

3.自炊、これは2.にも関連するが不特定多数が行き来する飲食店の利用を控えることに繋がる。私は武漢市内で隔離された際には毎食デリバリーをしていた。受け取った後、自宅のレンジで再加熱処理を行なった上で食していた。食材を調達する際のスーパーにもリスクがあるからだ。

湖北省に次いで感染者の多い広東省の対応を時系列に記す。

1月19日 武漢での感染拡大を各メディアが一斉に報じる
1月24日 広東省内感染者数74人
1月26日 公共の場でマスク着用義務(違反者は罰金)
2月6日 防疫工作ガイドラインを規定、建造物出入り制限、企業内部管理の強化を実施
2月10日 春節明け出勤開始日、大半は在宅勤務
2月12日 広州市内の飲食店は店内飲食禁止
2月16日 感染者1,316人
※ちなみに広東省は武漢から1,000km離れており、人口は1,100万人。
これだけ対策を実行した広東省でも74人から1,316人に増加している。

無策に等しい東京、日本はどうなるか?もはや説明は不要であろう。

4.室内運動に関して、武漢、日本の隔離生活期間中は運動量が著しく減少した。私は元々ジムにいくのが日課だったのでとても苦痛であった。そのため室内でもできる、スクワット、腕立て伏せ、懸垂、HIIT(バーピー)をすることで精神衛生を保っていた。

HIIT(バーピー)について軽く解説しよう、バーピー運動を20秒間続け、休息10秒を挟みながら連続して6~8セット行うトレーニング方法である3〜4分で終了する。
最初は6セットが限界だと思う、頻度は週三回、膝、心臓が弱い方は控える様に。
とりあえずバーピーで検索して頂きたい。

5.手洗いうがい、アルコール消毒は実施していない人はいないだろう。
帰宅時、トイレ使用後、毎食前必ず実施して欲しい。

6.の検温だが、個人では毎朝検温実施、管理職の場合、管理下所員の体温を記録すること。上海では体温が37.3℃を超えた場合、居住区の管理組織に報告する必要があり、その後防疫部門に通報される。その後は指定医療機関受診、病院側判断で自宅隔離、専門機関での強制隔離が実施される。発熱を隠蔽し感染リスクを高めた場合、無期懲役又は死刑となる。日本国民は変に生真面目であるため、多少体調が優れなくても出勤するであろう。そこに体温という客観的判断基準を設けることで仕事中毒者の精神衛生を保つことができると考える。加えて微熱がある来訪者は面会拒否するべき。

以上、簡単に説明したが個人単位で即行動して欲しい。

この行動が企業単位に広まり、国を動かすかもしれない。

かつて勝浦の浜辺に描かれた小さなメッセージが勝浦市内外の方々を動かした様に。

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アクセス集中記事「日本政府が直ちに実施すべき4つの事」

中国全土からの一時撤退検討に関して

2020年2月12日外務省が「中国全土からの早期の一時帰国、中国全土への渡航延期」を検討する様、注意喚起を発表した。

要点をまとめると下記の通りだ。

1.新型コロナウイルスは確実に拡大しており、湖北省全域での公共交通機関の停止、駅・空港の閉鎖等に続き、その他直轄市、省への規制の輪が広がっている。

2.日系を含む各国の航空会社も中国との航空便の運休・減便を発表しており、現地在留邦人及び海外渡航者の移動に大きな影響が出ている。

3.湖北省の全域封鎖に次いで、浙江省においても人の移動などに対して今後さらに厳しい規制措置が講じられる可能性がある。

4.同日、日本政府は入国の申請日前14日以内に浙江省における滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、入国を制限することにした。

5.上記状況を踏まえ、今後、その他の中国各地においても状況が急激に悪化する可能性も念頭に、日本への早期の一時帰国や中国全土への渡航延期を至急検討する様に伝えている。

参考URL:外務省海外安全ホームページ

この注意喚起は下記メッセージも含まれている様に感じる。

「今後、中国政府がいきなり都市単位の全面封鎖をしても日本政府はすぐに助けられない、そうなった時に少しでも不安を感じる邦人は、今のうちに日本に帰ってくる様に」

ちなみに武漢市の封鎖は中国政府の発表からたったの「6時間」で完了した。

2020年1月23日午前4:00に中国政府が「武漢市の全ての公共交通機関、駅、バス停、空港、港を今日の午前10:00から閉鎖する」と発表したのだ。

私は当日午前7:00に起床し3時間しかなかった為、なす術もなく完全孤立化した。

この様な強硬策は当然事前通知などない。

武漢市周辺は邦人が800人前後であった為、政府チャーター機で早期救出を測れた。

数千人、数万人単位の邦人がいる都市で同様なことが出来るだろうか?

この政府発表を元に本日、日系各社が駐在員撤退有無の方針を発表するであろう。

各社の危機管理能力が問われる重大な局面に差し掛かっていると思う。

<一時撤退しないことを決めた企業がやらなければいけないこと>

1.所在都市が数時間後に封鎖されることが判明した際の脱出ルート策定。

2.ハードシップ手当の増額。

ほとんどの企業が一時撤退を決断すると考えるが、一部企業は日本人駐在員を引き続き配置し事業継続を計画するだろう。最低でも上記二つを至急決定し社員へ通知しない限り、その組織は求心力を失い人材流出に繋がるだろう。

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アクセス集中記事「日本政府が直ちに実施すべき4つの事」

日本政府が即日実施すべき4つのこと

2020年2月1日から日本政府は、入国申請日前の14日間以内に湖北省に滞在歴がある外国人、同省で発行したパスポートを所持する外国人の入国を当面の間拒否する。

加えて、香港発のクルーズ船「ウエステルダム号」に乗船している外国人の入国を拒否する対応を取った。

私はこれだけでは不十分と考える。

直ちに下記対応を実行するべきと考える。

1.不特定多数の人間が集まるイベントの中止命令。

2.公共施設(トイレ等)の徹底洗浄及び洗浄頻度の増加。

3.在宅勤務推奨。学業は休校。

4.中小企業への負担軽減措置。

なぜ今すぐ実行すべきか順をおって説明する。

1.に関しては説明をするまでも無く、感染者が多数の健常者に感染させるリスクを無くすためである。

2.に関しては2月8日に上海市保健委員会及び上海疾病・感染管理センターが、直接感染、接触感染に次いで「エアロゾル感染」の可能性について指摘したためである。

このエアロゾル感染は「タバコの残り香」を想像してもらえるとイメージがつきやすい。

喫煙者がその場に居なくてもタバコの残り香はしばらくの間、その空間を漂い続ける。

新型コロナウィルスに関しても感染者の動線にしばらくの間、ウィルスが空間を漂い続ける可能性がある。あくまでも可能性だ。

ウィルスは便に大量に含まれる事が既に確認されている。

つまり、感染者がトイレを使用したら、しばらくの間ウィルスがそのトイレに漂うという事だ。

ちなみに武漢市の公共トイレのほとんどは中式トイレ(日本の和式トイレ)である。

加えて使用後のトイレットペーパーは流さず、個室内のゴミ箱に捨てる。

想像して頂ければわかると思うが感染者使用後のトイレはウィルスのオンパレードである。しかも、トイレの洗浄頻度は一日、一回から二回されれば御の字である。

上記トイレ事情が武漢市で爆発的に感染者が増大した一因と私は考える。

日本はほとんどが洋式トイレかつ紙を流せるのでそこまで事態は深刻にならないと考える。

しかし、

エアロゾル感染の可能性が出てきた以上、トイレを含む公共施設の徹底洗浄及び洗浄頻度の増加を実施すべきである。

3.の在宅勤務に関しては、公共交通機関、施設の利用による感染リスクを低減する手段である。

4.の中小企業への支援だが、仮に新型コロナウィルスが日本で散発的に感染者が出た場合、一時的に工場等の属人的施設の操業が困難になる。そうなると中小企業は資金繰りが難しくなり、倒産リスクが増大する。

故に、日本政府は最低運転資金である家賃、水道ガス光熱費の一部負担のサポート等を実施する必要があると考える。

下記が中国政府による中小企業支援の一部である。

・工業用の水道代、ガス代を10%割引する(1月~6月)、収束までの間に電気代、水道代、ガス代を滞納しても使用の停止をしない。収束後の3ヶ月以内に延納した料金を精算し、滞納金を徴収しない。地方政府は防災物資の生産や輸送などの企業に対して電気代の30%を補助する。省政府は地方政府にその補助金の50%を補助する。

※企業規模や適用条件は現在まとめているので判明次第追記する。

現時点でここまで日本政府がする必要あるか?

と大半の読者が思うだろう。

冒頭述べたとおり、2月1日から湖北省滞在歴のある外国人の入国拒否を行なっている。

2月15日が最大潜伏期間の14日目にあたる。

2月15日前後から今月末にかけて散発的に国内で感染者が出ると私は推測する。

散発的に感染者が増えてから上記四つの対応をするようであれば手遅れである。

故に今すぐにでも日本政府は上記手段を実行すべきと考える。

仮に上記を実行しても、散発的感染者は現れないかもしれない。

「なんだ、武漢ブログ管理者の思い過ごしだったか」等の声があがるかもしれない。

私はそれを歓迎するし、そうであってほしい。

「あの時、ああすれば良かった」等の声を聞くよりかは数百倍嬉しいし救われる。

既に日本政府は水際対策の面で他国に比べ後手に回っている。

クルーズ船内の感染者を含めれば日本は中国に次いで感染者数が世界第2位になる。

オリンピックを控えている中、世界中は日本政府の新型コロナウィルスに対する「次の一手」に注目している。

私は上記4つの手段は最低一ヶ月実施する必要があると考える。

このまま対策が後手に回り、感染者増加という最悪のシナリオだけは避けてほしい。

どうか、この記事をより多くの人に読んで頂きたい。

そして、散発的感染者の出現は「武漢ブログ管理者の思い過ごしだった」という意見が多数聞ける事を楽しみにしている。

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アクセス集中記事は「検査拒否した二人」です。

天津市政府発表5つのこと

下記の通り、天津市政府より感染予防の対策が発表されました。相当厳しい規制になります。下記の「住民小区」とは集合住宅管理区域のことです。要はマンション単位で下記規則に基づき生活しなければなりません。

1.住民小区を出入りする人はマスクをつけなければいけない。マスクをつけずに出入りする者に対しては、管理者が引き返すように注意し、強制的に突破する者に対しては公安機関が法に基づき厳格に処理する。

2.住民小区を出入りする人と車両を厳格に検証、登録する。住民小区を出入りする道路に24時間検査所を設置し、往来者の確認を行い、外部の者や他の地域から天津に戻った小区住民の登録を行う。配達、デリバリースタッフは一律に住民小区への侵入を禁止し、大家が小区大門の外でピックアップする。

3.住民に発熱、咳等の症状が現れれば必ず速やかに受診、小区へ報告しなければならない。

4.住民小区内の改装、水道、電器、ガス配線、配管改造等の施工を一時停止する。至急修理が必要な場合、同意を得なければいけない。

5.住民小区内で人が集まることを禁止。バスケットボール場、囲碁・麻雀室などの休憩場所や人が密集する場所を閉鎖する。

6.解除日時は別途通知。

※上記規制は2020年2月6日時点。参考:天津市政府の発表(中国語)

<今後の影響>

天津市は中国の4つある直轄市のうちの一つです。上記規制はその他直轄市(北京、上海、重慶)及びその他省へ輪が広がる可能性があります。

アクセス集中記事「検査拒否した二人」

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海外から中国へ入国する外国人への対応

新型コロナウィルス感染拡大を抑える為に中国政府は外地から中国へ入ってくる人に対して目を光らせています。それに対するケースおよび現時点での申請方法を説明します。

武漢市に駐在している邦人の殆どは

湖北省から居留証VISAを発行されている。

上記証明書はパスポート情報と紐づいている。

航空券を購入する際は航空会社より出入国管理局に対して事前に「搭乗者情報」が送信される。当然パスポート情報を基にしており、居留証、VISA情報も紐づいている。

これにより、出入国管理局は、いつ、誰が、どこの空港を利用するか事前にわかるわけである。

今月、武漢に駐在しているの邦人が日本から北京に向かった際に下記出来事が発生したので共有する。

・羽田出国時は「武漢にいた」等の自己申告はしないまま搭乗。
・北京到着後、その他乗客が降りるより前にCAに呼ばれ、一番最初に降機すると防護服の職員が待ち受けていた。
・検疫カウンター脇のスペースへ案内され、氏名等の基本情報確認後、武漢、日本での動線、臨床症状の有無、野生動物接触有無等を質問される。
・その後、配布されたカードに上記質問内容を改めて記入。
・上記に加え滞在先のホテル情報及び部屋番号を記入し、入国審査時に提示し終了。

上記同様のケースがその他都市(杭州、無錫)でも確認が取れている。

湖北省滞在歴のある邦人のみならず

中国外から入国する外国人に対しては政府は入念に管理している状況である。

Wechat(中国のメッセージアプリ)経由で事前に登録することでQRコードが発行される。事前登録が済んでいれば上記の「カードに記入」する行為が不要になる。

事前登録解説サイト ※Google経由だと閲覧できない可能性あり。

簡単に解説するとWechat経由で下記項目を入力し提出するとQRコードが発行される。

・個人情報

・フライト情報、座席

・肺炎患者との接触有無、自身の臨床症状の有無

QRコードを入国管理官に見せることで入国審査へ移行できる模様。

注意しなければならないのが上記手順は2020年2月7日時点のものである。

中国政府がさらなる規制強化をその他都市へも拡げる可能性がある為、引き続き注視し当ブログまたはTwitter上で共有させて頂きます。

※2020年2月8日追記:上記電子健康申告を事前に済ませていても、入国時に列が一緒になっており、結局機内で配布されたカードでの処理とのこと。これはPVG(上海浦東国際空港)で確認されましたのでご参考までに。

アクセス集中記事「検査拒否した二人」←クリックすると閲覧できます。

ねとらぼ経由でYahoo!ニュースに当ブログが紹介されました。こちらからアクセス。

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集団での飲食店利用禁止令

北京市政府が集団(グループ)での飲食店利用禁止令を発令しました。

北京市政府の発表(中国語)

要点を下記の通りまとめております。

1. 北京市政府は2月5日新型コロナウイルス感染症対策のため、飲食サービス経営者及び個人がグループで各種食事活動を組織し、行うことを禁止する旨を発表。
2. 既に食事を予約している場合、飲食サービス経営者は、可能な限り早期に予約した組織あるいは個人と連絡をとり、すぐさま食事活動を取り消すか、実施を延期しなければならない(時期未定)
3.規則に違反した集団での食事については、迅速に検証し、法に従って厳格かつ重く迅速に調査処置を行うとされている為、十分注意が必要。

首都である北京が上記禁止令を発表した為、中国全土に波及する可能性があります。

これにより中国内の飲食店は大打撃を受ける形になります。

集団の定義、いつまで禁止されるか不明です。

スーパー等での買い占めが一層加速することが懸念されます。

※追記:2020年2月8日時点、集団(グループ)の定義は3人以上となります。

一番アクセスが集中している記事は「検査拒否した二人」です。

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WHO発表潜伏期間の変遷

WHO発表の新型コロナウィルスに対する潜伏期間の変遷です。

※2020年2月6日10:00時点の情報。

WHOは当初潜伏期間は最長14日間と発表しておりました。この数字は中東呼吸器症候群を参考に設定されました。

その後世界中の検体情報をもとに

1月28日に潜伏期間を2〜10日間へ変更。

2月2日に潜伏期間を2〜11日間へ変更。

2月4日に潜伏期間を1〜12.5日間へ変更。

ご覧の通り、新型であるが故に知見に基づく発表が日に日に変更されます。

これに伴い、各国の対応が変更になること、日本国内においてはクルーズ船の深刻化を考慮すると更なる変更が予想されます。

引き続き更新情報ありましたら共有します。

アクセスランキング一位の記事は「検査拒否した二人について」です。

フォローしお待ちください。

感染者がでたクルーズ船について

政府チャーター機で帰国した邦人との対応の違いについて説明します。

<隔離期間の違いについて>

政府チャーター機で帰国した邦人は下記条件を満たせば10日間の隔離期間となります。
1.帰国日にPCR検査を行い陰性であること。
2.10日目に臨床症状なし。PCR再検査の結果、陰性であること。

それに対して

クルーズ船乗員乗客は、14日の隔離期間が設けられる理由は下記の通り。

  1. 乗員乗客全員がPCR検査を受けられていない(273名分の検体を採取)
  2. そのうちの31検体から10名が陽性。
  3. 残りの検体については、複数箇所で解析中。
  4. 無症状病原体保有者の存在。

臨床症状がある方または濃厚接触者しかPCR検査を受けられていない事が、隔離期間14日間になる最大の理由です。

2月4日まで自由に船内施設の出入りができた事から、隔離期間の起算日は本日2月5日となります。

よって2月19日まで隔離されることになると考えます。

<クルーズ船の今後の課題、リスク>

1.持病がある乗客のケア。年齢層が高いことが一部報道でされております。基礎疾患患者が多い事が推測されます。

2.ウィルスの船内増殖。船の構造上、窓を開けられない個室があります。換気ができない事でウィルスの寿命が若干長くなります。

3.乗員乗客の生活物資調達。

  • 持病がある方の薬。
  • 下着、タオル、アルコール消毒液、爪切り、挙げればキリがありません。

4.受け入れる側(政府関係者、医療従事者)の過労。詳しくは下記にて記述します。

政府チャーター機で帰国した邦人がいる隔離施設は住所がありますが、クルーズ船にはありません。この事から、個人調達は非常に難しいと考えます。

よって

政府側は出来るだけ多くの要望を受け入れる事で乗員乗客のストレスを軽減できると思います。

また乗員乗客は自分のことを「推定感染者」であることを認識して隔離期間の生活を過ごすこと。ほとんどの乗員乗客はそのような認識になっていないと思います。

政府チャーター機帰国者とは今回は人数規模が違うため、隔離者側からの要望も比例すると考えます。これにより政府関係者への負荷も何倍にもなると考えます。

過去記事にて政府関係者に起きた悲劇を記載しております。こちらから。

この悲劇が生まれぬよう、政府側は増員体制を敷いた上で対応すべきと考えます。

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